事業再生の方法には、「法的整理」と「私的整理」の二種類があります。
両者の違いを簡単に言いますと、「裁判所が介入するかしないか」です。
法的整理は、破産法、民事再生法、会社更生法などの法的手続に従って裁判所の管轄下で倒産処理を図る手続きです。従って、手続きの透明性や公平性が明らかであり、また、債権者による権利行使を一時的に禁止するなどの法的拘束力を及ぼす事ができるといった、大きなメリットがあります。

また、再建計画においても、債権者全員の同意を得る事が出来なくても、法定多数の債権者が同意をして、それを裁判所が認可すれば、実行することが出来ます。

 

法的整理の再建型の手続きとしては、「民事再生」「会社更生」「特定調停」などがあります。これらの手続きを持って事業再生を行なっていくのが法的整理の多くの目的となっています。法的整理のもうひとつの方法としては、「破産」「特別清算」といった清算型があります。

 

このように見ていると、メリットばかりに見えますが、デメリットもあります。
法的整理のデメリットは、法的手続きを行なっていることが世間一般に知られてしまいます。従って、風評被害による経営の悪化等、経済的なダメージを受けてしまう可能性も否定できません。

 

一方、私的整理は、債権者と債務者の合意を円滑に進める事により、柔軟・迅速・低廉な手続きが可能できます。また、対外的に「倒産」等といったイメージを払拭できますから、取引関係や企業ブランドなどが毀損されにくいです。
また、債権カットが一律でなくてよく、零細取引業者に負担をかけにくいなどがあります。このように、非常に自由度が高いというメリットがあります。

 

私的整理のデメリットとして、再建計画に同意しない債権者を拘束できない、債権者の経済合理性が担保されない場合、債権者は株主代表訴訟を提起される恐れもります。また、裁判所に債務弁済禁止等の保全処分を求める制度がない等といったデメリットもあります。
どちらの整理方法を選択するかは、債権者の数や信頼関係や利害関係などを加味して考える必要があります。

 

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