経営者の方が一生懸命、資金繰りに奔走し、あらゆる資金調達方法や、リスケジュールを実行しても、経営を立て直す事が出来ない場合もあります。

 

一昔前までは、誰もが倒産や事業撤退など考えられなかった大企業までもが、存続を危ぶまれている昨今、「景気が回復すれば何とかなる」といったような悠長なことは言ってられません。

一昔前と現在の経済環境を比較しても、現在は決して良いものではありませんからね。。

そのような経営危機を目前にして、事業や会社のあり方、考え方、方針の転換などを余儀なくされているのです。 現状維持ではすでに生き残りが厳しい状況となってきているのです。

ですから、「あらゆる手を尽くし、万策尽きた!」等と言って、眠れない夜を過ごすよりも、今を生き抜くために、経営者の方は迅速且つ的確な判断力を持って事業再生への道を踏み出さなければならないのです。

 

事業再生とは

事業再生とは、業績不振や債務超過に困っている企業に対し、リスケジュールによる資金繰りの改善や、採算部門・不採算部門を見極め、不採算部門の撤退や採算部門を会社分割・事業譲渡などの組織再編スキームを使い、正常に経営ができるように道筋をつける事をいいます。

 

倒産寸前の企業の資産を売却するのは簡単ですが、既存の事業価値を既存してしまうことになりかねません。
ですから、手始めに債務の一部免除や弁済期の繰り延べを行い、それらの施策と平行して競争力、収益を見出すことのできる事業に的を絞って事業を再構築していくことになります。

 

既存事業で、利益が見込める採算部門は、事業を分割したり、新会社に事業を譲渡したりするなどの措置をとり、不採算部門においては撤退や資本増強などの措置をとることによって、経営の健全化を図っていけば事業を再生する事も可能です。

 

事業再生は経営者自身のためだけではなく、従業員の雇用の維持、仕入先やお客様といった取引先の関係の維持、金融機関等の債権者といった利害関係者が採算部門からの利益により債権を回収できるので、非常に大きなメリットとなるのです。

ですから、悩む時間があるのでしたら、一刻も早く、事業再生に踏み出す必要があるのです。

 

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