会社の資金繰りが厳しくなり、倒産の危機を感じた経営者は、倒産を回避するため、銀行からの追加融資や回し手形、支払い期日の延長、ノンバンクからの調達、社債・株式発行、取引先や友人からの資金調達等といった、あらゆる手段を試みて資金繰りを付ける努力をする事になると思います。

 

しかし、資金繰りが上手く回らないからといって、すぐに事業再生手続きに進んではいけません。まずはリスケジュールを考え、実践する事が肝要です。

リスケジュールとは、リスケジュールとは、融資・ローン等の返済において、返済が苦しくなった場合に金融機関・銀行に対して、当初の借入条件の変更を行うことを指します。

資金繰りが厳しく、資金調達の目途が立たなくなってしまった際に、金融機関と交渉し、一時的に返済額の減額、若しくは返済期間の延長をしてもらう等の返済計画の変更を申し出る事を言います。

 

リスケジュールを実行すると月々の返済額は減りますから、結果的に、今までの返済額の資金繰りを確保出来る事になります。

とはいえ、ひとたびリスケジュールを実行してしまうと、金融機関から新たな融資を受ける事は不可能になりますから(絶対ではありません)、借入れに頼る事なく、資金繰りを管理していく必要があります。
リスケジュールを期間中、経営を健全化させる事が出来ない場合、リスケジュールを諦め、事業再生への手続きへと移行していく必要があると思います。

何故なら、リスケジュールは金融機関からの借入総額が減少するようなものではなく、あくまで一時的な措置ですから、事業計画書に基づき、リストラなどを実行し、効果的な経営の立て直しを試みる猶予期間と考えるべきなのです。この期間に実績がでなければ、リスケジュールを続ける意味は無くなります。

 

リスケジュールの交渉方法

リスケジュールをする際、金融機関に出向いてリスケジュールのお願いをする事になるのですが、簡単に承諾してもらえる事柄ではないという事を念頭に置いておいたほうがよいでしょう。
最近は簡単に応諾してくれる事例が増えてきましたが、金融機関や地域によってまちまちです。

 

リスケジュールは金融機関としてもあまり安易に応じたくない事柄ではありますが、リスケジュールを応諾しない事により、融資先が倒産してしまったら、回収ができなくなってしまいます。
このような事態を回避するためにも、たいていの場合でリスケジュールに応じてくれます。

金融機関は極大回収が至上命題です。リスケジュールに応じる事で、債権回収の極大化が図れるのであれば、リスケジュールに応じます。このような事情を金融機関にキチンと伝えるために、リスケジュールをお願いする時は書面にて現在と今後の計画を示す事が非常に重要なのです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。