「経営改善計画」とは、今現在、自社が抱えている問題点を抽出し、その改善計画を具体的に記載したものです。金融機関は融資先企業を格付けして融資態度を決定する事はご存知だと思いますが。

リスケジュールの相談を行う際、「経営改善計画」の有無やその計画の実現性は大きなポイントとなります。

経営改善計画が無いと、不利な条件をつきつけられる可能性もあります。
また、金融機関としては、返済原資がどのように捻出されるのかが一番知りたいところですから、経営改善計画を作成し、リスケジュール後のキャッシュフローを理解してもらう事が肝要となるのです。

 

資金繰り厳しくなり、資金ショートを起こしそうな時は、まず、一にも二にも資金繰りの管理が非常に重要となります。
日々の資金繰りをよく確認し、状況しだいでは、リスケジュールするのかしないのかを考える必要があります。
そして、リスケジュールを行なったところでほとんど意味がないと判断した場合には、すみやかに事業再生手続きを考えるべきです。

 

最近では、リスケジュールを取り巻く環境も徐々に変わってきています。平成20年11月の金融庁の通達によって、経営改善計画の期間が延長されました。そして条件を満たせば、リスケジュールをしても不良債権扱いにならなくなったのです。よって、今までに比べると、金融機関とのリスケジュールの交渉もしやすくなったと思われます。

 

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